今からでも遅くないDXからAIへの取り組み

DXデジタル・トランスフォーメーションという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。

近い将来、「ビジネスのデジタル化」がホワイトカラーの主たる職務となります。これまで「ビジネスのデジタル化」を担ってきたのは、我々IT産業でした。そして、IT産業は、労働集約的でヒトに依存したビジネスモデルによって、これに対応してきました。 経済産業省の調査によると、2019年をピークにIT産業への入職者が退職者を下回るそうです。このため、産業人口が減少し、従事者の平均年齢は2030年まで上昇の一途を辿ります。この少ないエンジニアをIT産業だけでなく、デジタル・トランスフォーメーションを目指す全ての企業が奪い合うことになります。

DXデジタル・トランスフォーメーションについて

デジタル・トランスフォーメーション（英語: digital transformation）という言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱しました。エリック・ストルターマン教授は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を表現したものでした。

調べていくとDX研究でDX創始者といってもよいエリック・ストルターマン氏が、日本の企業 株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所のExecutive Advisorに就任し、2022年に再定義を行っていますのでそれをご紹介します。 （株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所HPから原文DX（デジタルトランスフォーメーション）とは | デジタルトランスフォーメーション研究所 (dxlab.jp)）

民間のDX（企業のDX）

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組を変革することである。DXは顧客により高い価値を提供することを通じて、企業全体の価値を向上させることも可能にする。DXは戦略、組織行動、組織構造、組織文化、教育、ガバナンス、手順など、組織のあらゆる要素を変革し、デジタル技術の活用に基づく最適なエコシステムを構築することが必要である。DXは、トップマネジメントが主導し、リードしながら、全従業員が変革に参加することが必要である。

民間のDX（企業のDX）の定義を読んで、「企業がビジネスの目標やビジョンの達成にむけて、その価値、製品、サービスの提供の仕組を変革することである。DXは顧客により高い価値を提供することを通じて、企業全体の価値を向上させることも可能にする。」というのは、私どもROBONが目指しているものに相違ないと確信を持ちました。

DXのための手段としてのデータファブリック

データファブリックは、複数のプラットフォームやビジネス・ユーザーをまたぐ形で存在するデータを統合し、高い柔軟性とレジリエンスを持たせるという概念です。バラバラのデータやブラックボックス化しているデータ、ベンダー任せで予算が多額、それもいつまでたっても終わらない…。多くの情報システム部門やDXをミッションとした組織は、データを活用することができず苦しんできました。 そういう負の遺産をこのデータファブリックという新しいデータマネジメントの考え方によって、たとえデータがバラバラであっても『欲しいデータ』を『欲しい時』に『欲しい場所』で入手することができるのが、ROBONの提供している「Mashu」です。

Mashuは、以下のような課題を解決することができます。DXを推進するにあたり、多くの方が直面する課題ですが、高価なシステムを導入する前に自社のデータを管理し、活用することがデータ活用の成功の近道です。

データの管理ができていない

• DX化をしようとしても、社内にどんなデータがあるか把握していない
• データ分析をしようとしても、欲しいデータがどこにあるのかわからない
• 似たようなデータがたくさんあって、最新版なのかわからない

ブラックボックス化

• 要件定義も設計も開発もアウトソース
• 保守も運用もアウトソース
• z合併や組織再編で把握しきれていない

終わりのないデータ統合

• 時間がかかり過ぎて要件が変わってしまう
• 改修にお金がかかり過ぎて追い付かない
• 要件定義、設計、実装できるヒトがいない

解決のポイント

• 異なる組織や場所にあるバラバラの形式のDBでも、メタデータを統合して一元管理することができる
• 全てのメタデータをMashuに集めることができるため、複数のシステムを横断してワンストップで検索可能

独自に定義できるタグによって、メタデータに情報を付与し、活用することができます。 また、メタデータに対するアクセス権限を管理できるので、社内外と共有することができます。

これをご覧になっている方でお悩みの方がいらっしゃれば、一度ROBONの「Mashu」にご相談ください。

生成AIの活用

DXを振り返り、また現在取り組むべきDXとは何かをご紹介したのですが、ROBONでは生成AIを導入したサービスも現在一番の人気となっています。 生成AIを使った相談ロボットシリーズです。

AI…ChatGPTの登場

AIについては2022年ChatGPTの登場により世界中が様変わりしました。ディープラーニングが第3次AIブームとすると、突然起きた第4次AIブームの主役はChatGPTといっていいでしょう。シンギュラリティという言葉はAIが地球上の人類全体の知能を凌駕することを意味しますが、ChatGPTの登場により現実的になってきたといっても過言ではありません。

生成AIを使った相談ロボットシリーズ「税務相談ロボット」、「労務相談ロボット」

専門家でも調べるのに時間がかかったり、仕事に追われながらの資料作成など、現代の日本のビジネスパーソンは常に課題に追われています。 例えば難しい税制を調べるのに適したサービスが、わずか月額11,000円で相談相手になってくれるサービス「税務相談ロボット」、「労務相談ロボット」なのですが、詳細のご説明は次回に行いたいと思います。

ROBONは今後の税理士の在り方、また事業会社における人手不足を見据えて、会計業界の豊かな未来を形成する手助けになればという思いを形にしていきたいと考えています。何を質問されても最適な解を出せる、そのためには勉強、情報のキャッチアップ、困難な経験も厭わない、クライアントからのご要望に真摯に対応するということをポリシーにしています。

ROBONのコーポレート・メッセージは「未来をいち早く今に取り込む会社」で、お客様の生産性を飛躍的に向上させるためのロボットを実装するターゲットは「専門家に依存した業務」です。「専門家に依存した業務」は、ビジネスのスピード、コストのボトルネックになりやすいと言えます。これをソフトウェアによって自動化し、フル・マネージドのサービスとして提供することでボトルネックを解消していきます。ROBONの描く未来にご期待ください。

会社概要

商号 :	株式会社ROBON
代表者 :	代表取締役 荒木 岳夫・荻原 紀男
所在地 :	〒163-0726 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング26 階
設立 :	2019 年4 月
資本金 :	8,000 万円
株主構成:	株式会社豆蔵K2TOP ホールディングス 100％
URL :	https://www.robon.co.jp/

---